藤沢市議会 2022-03-02 令和 ４年 ２月 定例会－03月02日-03号
また、引き続き市域の充電スタンドや水素ステーションの設置を行う企業のさらなる財政支援を国に要望するとともに、補助制度の拡大充実に向け検討してまいります。 次に、温室効果ガス排出量の算定方法の課題についてですが、市域の温室効果ガス排出量の算定については、国のマニュアルに基づいて全国もしくは都道府県別の統計データにより案分し算定しています。
また、引き続き市域の充電スタンドや水素ステーションの設置を行う企業のさらなる財政支援を国に要望するとともに、補助制度の拡大充実に向け検討してまいります。 次に、温室効果ガス排出量の算定方法の課題についてですが、市域の温室効果ガス排出量の算定については、国のマニュアルに基づいて全国もしくは都道府県別の統計データにより案分し算定しています。
普及に当たっては、電気自動車の充電スタンドや燃料電池自動車の水素ステーションなど、インフラ整備も重要な課題であります。国は2030年までに急速充電スタンドを現在の7,900か所から３万か所に、水素ステーションを現在160か所から1,000か所にするとの目標を掲げております。参考に、現在のガソリンスタンドは３万か所となっております。
充電スタンドにつきましては、現在隣接するショッピングセンターなど民間で多数整備されておりますので、市といたしましてはその設置を牽引する役割を終えたものと捉えております。 ○議長（井上貢君） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。 〔９番（山本光宏君） 登壇〕 ◆９番（山本光宏君） 答弁がありました。
したことを受け、経済産業省が国内販売する新車については2030年代半ばにガソリン車をなくし、全て電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）などの環境に優しい電動車にする目標を設ける方向で調整しているとの報道があり、環境に優しい自動車に移行する動きがありますが、本市においても電気自動車など、エコカーのさらなる普及が求められるとともに、急速充電スタンド
国内において充電設備の世界同一規格を定めている団体においては、既に全出力１５０キロワットから２００キロワットの急速充電スタンドの標準仕様書が策定されている。そのため、今後、全出力５０キロワットを超える急速充電設備が普及していくと想定され、火災予防上の対策が必要となる。
そこで、最後にしますけれども、昨年一般質問をした最後に、この本庁舎の東側の充電スタンドの電源、これが非常用電源につながっていないんですよね。したがって、蓄電能力もなくて、停電時には全く使い物にならないといったようなことを最後に指摘させていただいたんですけれども、このことについて何か対応されましたか。
ちなみに、市役所本庁舎東側広場の電気自動車充電スタンドは、非常用電源につながっておらず、蓄電能力がないために停電時には使用できない構造になっています。ただ、今や充放電スタンドと蓄電池を一体化させたシステムも開発がされたというふうに聞いておりますので、あわせて御検討いただきたいと思います。
東京電力からの情報で、隣接する相模原市の鳥屋地区において土砂崩れにより電気設備に被害を受けたことが停電の原因であるとの情報が寄せられたため、復旧までの間、宮ヶ瀬地区住民センターの発電機を活用しまして携帯電話の充電スタンドを開設し、村民の皆さんにご利用いただいたところでもございます。
例えば防災の観点でいきますと、防災倉庫、防災ベンチの設置であるとか、環境配慮につきましては充電スタンド、太陽光発電、それから地域協働でございますと、地域イベント等における一時開放などがございます。 ◆重冨達也 委員 多分駐車場とかだと一時開放は難しいと思うんですけれども、それらの環境配慮だったり防災というのは、そうすると条件は義務づけると考えていいのでしょうか。
これまでも、村制発足以来、節目の年には自治功労者などへの表彰を中心とした記念式典や、時代を捉えた各種記念イベントを実施しており、平成２３年度に迎えた村制５５周年では、記念式典のほか、非核平和村宣言モニュメント及び電気自動車急速充電スタンドを整備して披露を行いました。
初めに、①最新の環境配慮技術の導入や再生可能エネルギーの積極的な利用についてでございますが、太陽光による発電設備や雨水・井水利用の衛生設備、屋上、壁面等の緑化などの導入を検討するとともに、電気自動車の充電に利用できる充電スタンドを設置いたします。また、ＢＥＭＳを導入して川崎駅周辺のスマートコミュニティ実証事業と連携し、エネルギー利用の効率化に寄与するよう図ってまいります。
本市では、ＥＶを含める次世代自動車の普及に取り組んでいるところですけれども、充電スタンドを考えた場合、自宅以外で市内に300カ所のＥＶスタンドがあるまちは、恐らく世界で横浜くらいではないでしょうか。ただし、特に区役所に設置されているＥＶスタンドについての使い勝手の悪さは、我が党だけではなく他会派からも声がありました。
そして、24年度からは、太陽光発電施設の補助限度額を20万円に引き上げるとともに、補助対象を電気自動車用急速充電スタンドの設置、電動バイクの導入、太陽熱利用施設などにも拡大されております。この事業は、県内でもトップクラスの補助金額になっておりますが、環境基金を財源の一部としております。そこで、平成24年度の実施状況と、今後の見通し、課題についてお伺いいたします。
電気自動車用の急速充電スタンドです。本市の市庁舎の中庭にもありますけれども、このような設備がありました。（資料を提示）それをもうちょっと大きくしてみますと、これは電気スタンドを利用する方はレストランでお飲み物をサービスしますというようなサービスのことが書いてありました。充電中に近くのレストランで飲み物をサービスしていただけるというような内容でありました。
取り組みの方針として、アの環境に配慮した交通体系の構築では、①としてバスの走行環境改善やバス停までのアクセス向上、②として交差点改良などの道路の渋滞対策やエコドライブの普及促進など環境負荷軽減に配慮した自動車利用の普及、イの公共交通車両の低炭素化では、①としてバスやタクシーなどの公共交通車両における低炭素化、ウの自動車の低炭素化では、充電スタンドの設置への支援などを記載しております。
今年度の補助対象につきましては、太陽光発電、エネファーム、雨水活用施設、太陽熱利用施設、電気自動車、電動バイク、電気自動車用急速充電スタンドでございます。このうち、太陽光発電施設は、前年度まで１キロワット当たり２万円、上限７万円で交付いたしておりましたものを、上限の20万円に引き上げております。
急速充電スタンドについては、西口開発に伴う交通の流れを考慮し、最良の位置に設置いただきたい。 塵芥処理事業費について、高齢者世帯において、ごみの分別が不明な品を家庭内にため込んでしまう事例がある。これは、迷惑をかけてはいけない、間違ってはいけないとの思いからの行動と判断できるので、分別のＰＲ、啓発活動の実施を願う。
◎環境政策課長 それでは、電気自動車の急速充電スタンドを補助のメニューに追加した理由についてご説明申し上げます。こちらの電気自動車への充電につきましては、先ほども若干触れましたけれども、家庭用の200ボルトですと充電時間が約５時間から８時間と、長時間かかるとされております。その一方、急速の充電器は80パーセント充電できるまでの時間が約15分から30分というふうに短く済むという特徴があります。
次に、対象とする施設等でございますが、これまでの太陽光発電施設、エネファーム、電気自動車、雨水活用施設に加え、太陽熱利用施設、電気自動車用急速充電スタンド、電動バイクの３つを新たに追加するものでございます。 また、これらのエネルギー施策の方向性についてでございます。当市における環境関連の施策全般につきましては、海老名市第二次環境基本計画に基づき、展開しております。